葬儀費用がない!でも、こうすれば大丈夫

葬式費用がないといって慌てないでください。
なんとかなりますから。

親や近い身内をなくされプチパニックになっているなか、葬儀費用は200万くらいかかると言われてビックリしていると思いますが、これだけの大金を現金で急に出せる人のほうが少ないはずです。

一番やってはいけないのが、慌ててカードローンなどの高利の借金を安易にしてしまうこと。
自分の子孫が、借金背負ってまで立派な葬儀をしてほしいなんて思う故人はいないと思いますから、ここは冷静に自分達でできるやり方で送るべきです。

では、具体的にどうするか?

葬式費用がないといっても、何もしないでいいということにはなりません。
身内がなくなったら、その遺族は、

  • ・臨終を確認した医者から死亡診断書を受け取る
  • ・亡くなってから7日以内に市区町村に死亡届を提出
  • ・火葬許可証を市区町村に発行してもらい、火葬する

少なくとも、この3つはやらなくてはならないです。

この中で法律ではっきり決まっているのは、「死亡届を出す」ことだけですが、
死亡届を出す際の必要書類が死亡診断書なので、上の2つは絶対しなくてはなりません。

火葬については、意外なことに、法律で規定されていません。
とはいえ、99%以上の人が火葬を選択しているので、それに従うべきでしょう。

このような役所関連の書類申請や受け取りは、葬儀社に直葬をお願いすれば代行してもらえます。

また、埋葬についても義務ではありません。
なので、手元供養といって骨壺のまま持っていてもいいですし、粉骨して海洋散骨するという選択肢もあります。

ここでは、葬儀費用がないとき、火葬して骨壺に収めるところまで、どうすればいいかについて掘り下げていきます。

葬儀にかかる最低費用

儀礼的ないわゆる葬式を出さずに、火葬だけで済ませる場合、葬儀費用として最低限かかる金額は20万円程度になります。

葬儀費用がない場合の選択肢

本当に全く出せないなら

喪主やその親族のだれもお金の余裕がないなら、
生活保護葬という選択肢があります。

生活保護葬は喪家の負担0円で行える場合もあります。
必要なお金を行政が出してくれるのです。

ただし、自分や親兄弟の全員が出せる分を出してなお足らなかった場合に、その差額を出してくれるという制度です。

区民葬や市民葬などは、一切金銭的な公的支援がないことを考えれれば、この生活保護葬はとてもありがたい制度です。
ただ、本当に一族が困窮した状態でないと使えません。

具体的に、
どのような場合だったら利用できるのか?
どうすると認めてもらえるかは、
各人の状況によりケースバイケースですので、
無料で相談に乗ってくれる専門家などに確認してみるといいでしょう。

  • 生活保護葬の相談ができるところ
  • ・シンプルなお葬式
  • ・各市区町村の市役所、区役所

月数千円くらいは出せるなら

火葬だけを行う直葬をするにも20万前後の費用が必要となり、基本は現金の一括払いです。
ただ一部の葬儀社や定額葬儀サービスをしている会社では、分割払いができるところもあるので、そのようなところに依頼すれば、月数千円くらいの出費で行うことは可能です。

  • 直葬を分割払いできるところ
  • ・シンプルなお葬式
  • ・以下、調査中

故人の財産や生命保険金があるなら

故人の預金や郵便貯金は、亡くなったことを銀行に知らせたとたん凍結されて一時的に使えなくなります。
兄弟が多い場合は、この凍結を外すのに、故人の生まれてから亡くなるまでの戸籍など、かなり取得が大変な資料や相続人全員の実印による押印が必要となりますので、葬儀費用を払うのには間に合わないことでしょう。

生命保険がおりる場合も、預金の凍結を解除するほどではありませんが、必要書類を揃えたり、保険会社の審査待ちの時間もあるので、1週間程度はかかることでしょう。

それよりも、故人がなくなった瞬間から、葬儀準備が最優先で、心も時間も手一杯になるので、なかなか故人名義の口座から現金を引き出す余裕がないかもしてません。

葬儀費用は、亡くなってから数日後に葬儀を行い、その翌日から1週間くらいの内に支払う必要がありますから、故人の財産や生命保険では間に合わないのが普通です。

故人に財産はないと思っていても

喪主の知らない故人のお金が、どこかの銀行に預金として残っていることもあります。
ダメ元でも調べた方がいいですよ。

調べ方は簡単で、名寄せと言って、要は、銀行に直接聞けばいいんです。

日本にある全部の銀行や信金に聞ければいいのですが、それはちょっと困難なので、
現実的には、

  • ・すべてのメガバンク
  • ・郵便局
  • ・故人が生前住んでことがある地域にある信金
  • ・故人が生前勤めていた地域にある信金
  • ・チラッとでも生前に話が出たネット銀行

このあたりに以下のように電話して聞きます。

「私、〇〇と言いますが、先日〇月〇日に、母が他界しまして、今預金の名寄せをしています。生前、貴行の口座も持っているような話を母がしていたことをうっすら覚えているので、電話させてもらいました。お手数でですが、母名義の口座があるか調べてもらえますか?」こういえば、だいたいの銀行や信金は電話口でおおよそ調べてもらえます。メガバンクの一部は店頭に来てくれといわれてましたが信金はすべて電話でOKでした。

うちの場合、何件か母名義の古い口座が見つかりました。
故人がおおらかな性格の人ほど、思わぬお金が眠っているかもしれませんから、ほぼタダでできるので、やってみることをおススメします。

葬儀費用の補助はきちんともらう

健康保険から5万くらいもらうのが一般的ですね。
申請しないともらえないので、きちんと申請しましょう。

どこに申請するか

故人がサラーリマンでしたら、勤めていた会社の庶務などが何も言わなくてもやってくれることが多いです。
亡くなってから数週間たっても会社から何ら連絡がない場合は、こちらから会社に「健康保険から支給される埋葬料はどう申請すればいいか教えてください」と尋ねてみましょう。

故人が自営業であった場合、市役所や区役所に連絡して「国民健康保険の葬祭費の補助について教えてください」といえば、あとは役所の方が、必要書類などについて教えてくれますので、それに従ってください。

故人が75才以上だった場合もほぼ同じですが、国民健康保険ではなく後期高齢者医療制度という名前に代わります。そこだけ置き換えて、市役所か区役所に聞いてください。

おすすめしないやり方

区民葬、市民葬は意外と高い

区民葬、市民葬は葬儀費用の負担を抑えるために、有志の葬儀社と行政が手を組み、安い費用で葬儀ができるようにと作られた制度です。
良心的でお役所がからんでいるので安心な気がしますが、区民葬、市民葬でかかる費用は、30~50万くらいが多く、また国や市区町村から一銭も補助が出ません。さらに葬儀費用の基本部分は、お役所との話し合いの元、安く抑えられていますが、基本部分以外のオプションについては、一切取り決めがなく、各葬儀社の言い値になっています。
区ごと、市ごとで、基本料金でできる項目は異なっていますが、ある区の区民葬の基本部分には、棺桶すら入っていないケースもあります。
火葬するには、棺桶に入れないといけない法律がありますから、オプションありきの設定ですね。
人によっては、オプションがかさみ、普通の葬儀社に依頼したのとそんなに変わらない価格になることもありそうです。

カードローンなどでは借りない

葬儀費用をカードローンなどでは借りないことが肝心です。
自分の葬儀がもとで、子孫に借金をさせてしまっては、故人も浮かばれないでしょう。

ただ、こんな場合はカードローンを使うのもありかと思います。

  • ・故人の預金があるが今凍結されている
  • ・生命保険が入る予定
  • ・相続人全員が売却しようと決めている故人の土地がある

このように、後からまとまったお金がかなり確実に入ることがわかっているときは、カードローンを使ってもいいかと思います。

ただ、できれば葬儀社に事情をお話しして、葬儀費用の支払いを1~2週間待ってもらい、その間に故人の財産を現金化してお支払するほうが、いいと思います。

カードローンなどを一度でも使ってしまうと、歯止めが利かなくなる人もかなりいるようですので、使わないですむならそれに越したことはないでしょう。

お金がないときの送り方まとめ

葬儀代がないからって、満足に身内を送れないなんてことは絶対ありません。
なんとかなりますから、できることをやっていきましょう。

自分も親兄弟も葬儀費用を捻出できないときは、生活保護葬を使いましょう。

月数千でも負担できるなら、
分割払いができる葬儀社や定額葬儀サービスに直葬をお願いしましょう。

その時に、
自宅安置のとき、集まれる人だけ集まって、近所の花屋で故人が好きだった花を買ってきて、故人の好物の料理や出前をとって、故人を囲んで、生前の話に花を咲かせるなどできれば、一番暖かい送り方のひとつになると思います。

あと忘れてはいけないのが、
故人の財産がないか確認して、

健康保険などから葬式費用の補助金を忘れずにもらいましょう。

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